働く駐妻、確定拠出年金を企業型から個人型に移管②

個人型年金の移管については退職日から6か月以内に手続き完了する必要がありヒヤヒヤしていましたが無事に手続きが終えられそうです。退職日以降しか手続きができないのでどなたか家族の方に金融機関から届いた書類を確認してもらえるよう依頼しておきましょう。

個人型確定拠出年金、どの金融機関を選べばいいの?

ご家族との資産運用のバランスにもよって変わってくると思いますのであくまでも判断時のポイントとしてご参考頂けると幸いです。

コストと利益のバランスをチェック!

コストは大きく3つに分けられます。

初回のみかかる費用

1.加入手数料:ほぼほぼ全ての金融機関が2,777円。

月額発生費用(口座管理料)

2.国民年金基金連合会費用:一律103円。

3.事務委託手数料:一律64円。

4.運営管理期間手数料:0円から450円まで金融機関によって異なる。

年間コスト2-4の合計は2,004円から7,404円までと大きく差が!残り何年年金を納める予定なのか、掛け算してみるとこの基本コストの重要性を感じます。現時点で条件なく管理手数料を0円としているのはSBI、楽天などでこれは一つの判断材料になりますね。

信託報酬

確定拠出年金は運営管理会社を通じて投資信託へ投資しているので、その運用にかかる手数料が発生します。こちらは一律の金額ではなく年〇〇%、と規定されているものです。選択する商品によって変わってきますが0.1%代から1%代まで様々です。

信託報酬の計算は日々行われており運用資産から差し引かれていきます。例えば年間信託報酬が1%の投資信託を選択した場合、1日あたり0.0027%が毎日資産から引かれていきます。こちらも判断材料の重要な一つとなります。

海外在住者の確定拠出年金はどうなるの?

前回の記事と続けて確定拠出年金について基本的な部分を見てきましたが、そもそもの発端は海外在住者の確定拠出年金はどんな扱いになるの?というところからでした。もともと企業勤めしていたので年金は確定拠出年金企業型に加入しており、退職と共に次の企業には確定拠出年金の準備がないので個人型に退職日から6か月以内に移管する必要があります。

その上で運用については在住者でないため掛金拠出はできませんが運用指図者として積み立てた資産の運用のみ可能になる。ということです。

ここまでたどり着くのに何故か相当時間を要しました。。一人でも同じ境遇の方に情報が届くことを願って今回の記事はおしまいとします!

 

 

 

 

 

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